中小企業の経営企画・サステナビリティ推進担当者の方へ

サステナビリティを、経営の力に。

中小企業のサステナビリティ経営コンサルティング

SDGsを掲げるだけで終わらせない。
経営戦略・人材・組織まで実装し、
社内に定着させます。

中小企業(従業員50〜300名)専門のサステナビリティ経営コンサルティング会社として、300社以上を支援。

はじめの一歩から、形骸化した活動の立て直しまで。
GHG算定・マテリアリティ・情報開示を、
伴走しながら着実に進めます。

無料相談を予約する 自社に合ったステップをセルフ診断

30分・オンライン ご相談は無料

株式会社ネクストプレナーズは、2002年創業・東京都豊島区に拠点を置く、中小企業向けサステナビリティ経営コンサルティング会社です。GHG排出量算定(スコープ1・2・3)、マテリアリティ特定、ESG情報開示支援を中心に、コンサルティング実績300社以上。公的基準に準拠した伴走型支援を提供しています。

こんなお悩みはありませんか?

中小企業のサステナビリティ推進担当者・経営者から寄せられる9つの課題。これらは意識や知識の問題ではなく、進め方の設計と組織の仕組みが整っていないことが原因です。

サステナビリティ経営の取り組みを記録するクリップボードを持つビジネスパーソン

まず30分で、ここから始めます

オンラインで相談を受ける担当者
  • 現状の課題整理
  • 優先順位の整理
  • 推進体制の壁打ち
  • 次の一手の整理

止まる理由は、取り組みが足りないからではありません。

サステナビリティが進まない本質的な原因は「意識の低さ」や「知識不足」ではありません。進め方の設計・体制・巻き込みの仕組みが整っていないことです。組織を動かす設計こそが、最初に必要なものです。

サステナビリティは、"正しいこと"を掲げるだけでは進みません。新しい取り組みを増やす前に、まず必要なのは「いま社内で行われていることを一度並べてみること」です。現状を整理し、進め方を設計する——その土台があって初めて、組織は動き始めます。

よくある誤解 本当の原因 知識が足りない 進め方の設計がない 取り組みが少ない 体制・役割が決まっていない 意識が低い 巻き込みの仕組みがない
必要なのは「情報」ではなく、「組織を動かす設計」です。

サステナビリティ経営を、一歩ずつ実践するための4つのステップ

企業の状況や業種、取引先からの要請によって、取り組む内容や順番は異なります。

まずは現状を整理し、自社に必要なテーマを見極めながら、無理のないステップで伴走します。

  1. STEP01

    現状整理・
    優先課題の明確化

    現在の取り組みや社内外の状況を整理し、自社の強み・課題・取引先からの要請を見える化。何から取り組むべきかを明確にします。

    約1か月
  2. STEP02

    現状把握・
    基礎データの整理

    環境・社会への影響や事業との関係を把握し、必要に応じてGHG排出量算定(Scope1・2・3)やLCA、各種データの整理と算定の検討を行います。

    約1〜2か月
  3. STEP03

    重要課題・
    目標設定

    自社にとって重要な課題(マテリアリティ)を整理し、経営方針や事業戦略とつながる目標・KPIを設定。実行計画へ落とし込みます。

    約1〜2か月
  4. STEP04

    実践・情報開示・
    改善

    取り組みを社内へ浸透させながら、必要に応じてWebサイトやレポートなどで情報開示・発信を実施。活動を振り返り、継続的な改善につなげます。

    約2〜3か月

「どのステップから始めるか」を1分で確認する

サステナビリティ経営に取り組む企業の状況はさまざまです。はじめて着手する企業もあれば、すでにGHG算定や目標設定が済んでいる企業もあります。自社の現状に合ったステップから始めることが、活動を継続させる鍵です。以下の選択肢から、自社の現在地にもっとも近い状況を選んでください。

自社の現在地にもっとも近い状況を1つ選んでください。選択した瞬間に、おすすめのステップが表示されます。

※ 本診断は着手位置の目安を示すものです。業種・取引先からの要求水準・上場準備の有無によって最適な進め方は変わります。判定結果は送信されず、ブラウザ内でのみ処理されます。

診断結果をもとに、次のステップへ

状況に合わせて、あなたに合った入り口を選んでください。

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サステナビリティが進まない5つの理由と進め方(PDF)

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ESG・脱炭素・情報開示 解説コラム(無料)

私たちが提供するのは、
"回る状態をつくる"支援です

進め方の設計・人材育成・経営との接続という3つの柱で、中小企業のサステナビリティ経営をESG・脱炭素・情報開示まで実装します。答えを渡すのではなく、組織が自走できる状態をつくることが私たちの支援です。

資料を囲んで進め方を話し合うチーム
01

進め方の設計

活動の優先順位・役割分担・社内合意の形成まで、 実務レベルで伴走します。

研修で学ぶ参加者たち
02

人材・組織の育成

担当者が一人で抱えずに済むよう、チームで動ける状態をつくります。 若手の主体性を引き出す研修・ワークも対応。

画面を見ながら助言する伴走シーン
03

経営との接続

現場の活動を経営戦略と繋げ、社内外に「語れる成果」として 発信できる状態まで支援します。

資料とPCを囲んで協働するチーム
OUR APPROACH

現場の活動を、
経営が語れる成果に変える。

導入事例

製造業・サービス業・ソフトウェア業など、社内知見ゼロの状態から着手した中小企業の実例です。各事例は「課題→本質的原因→施策→成果」の流れで掲載しています。

A社
製造業 / 従業員約300名
24 活動 を明文化し、全部署推進体制へ

自社内に推進できる人材がおらず、表面的な取り組みに終始。経営視点でのサステナビリティ推進と対外発信を目指すも、社内体制が整っていなかった。

推進体制・役割分担が定義されておらず、誰も主体的に動き出せない構造になっていた。若手への丸投げで属人化していた。


  • 若手社員主体のアイデア創出プロセスを設計、24の活動を明文化
  • 経営直結の推進事務局を設置、全部署・全担当者体制へ移行
  • GHG排出量算定を開始し、スコープ1・2・3算定体制を構築
  • サステナビリティサイトの内容整備・対外発信を開始
B社
サービス業 / 中規模
1.5 で自走できる組織体制を構築

課題の洗い出しはできていたが優先順位が決められず、活動が単発で終わっていた。社内に知見がなく、継続的な推進体制が整っていなかった。

「何をすべきか」の優先順位を判断する基準が社内になく、担当者が孤立した状態でPDCAを回せていなかった。


  • サステナビリティのテーマ・活動・目標を体系的に明文化
  • プロジェクト推進ノウハウを組織に定着させ、活動が継続
  • 社内外への発信体制を構築・開始
  • 1年半で自走できる組織体制を構築
C社
ソフトウェア業 / 上場準備中
3 ヶ月 で社内を動かす人材を育成(ノウハウゼロから)

上場準備の一環としてサステナビリティ体制の構築が急務だったが、部署横断型の社内事務局立ち上げは初めての経験で、どのように進めるべきか悩んでいた。

上場要件としてのサステナビリティ対応は急務だったが、「何からどの順番で」という進め方のフレームがなく、担当者が動き出せない状態だった。


  • 18の活動案を策定・経営層へ報告
  • 活動KPIを設定し、経営層への説明体制を整備
  • HPでの社外発信準備資料を完成
  • ノウハウゼロから3ヶ月で社内を動かす人材を育成

なぜ中小企業はネクストプレナーズを選ぶのか

2002年の創業以来、経営コンサルティング実績300社以上。サステナビリティ経営・ESG対応・脱炭素・情報開示を専門とし、中小企業の現場に即した伴走支援を提供しています。

300社以上
コンサルティング支援実績
24
経営コンサルティング実績
(2002年創業)
3ヶ月〜
最短支援期間
スピード対応可能
全国
オンライン対応
地域を問わず支援
GHG排出量算定(スコープ1・2・3) マテリアリティ特定・目標設定 サステナビリティレポート・情報開示支援 ESG経営・取引先対応支援 社内推進体制・人材育成 公的基準準拠

大手サステナビリティ専業コンサルとの違い

サステナビリティ専業の大手コンサルティング会社(クレアン・JMACなど)は大手・上場企業向けの長期プロジェクトを前提とすることが多く、中小企業には投資規模・期間の両面でハードルが高い場合があります。ネクストプレナーズは従業員50〜300名の中小企業に特化し、最短3ヶ月から始められる伴走型パッケージ支援を提供。「担当者一人・知識ゼロ」からでも組織が自走できる状態を作ることを明確に打ち出しています。

支援時に準拠・参照する公的基準

当社の支援は、以下の公的機関および国際基準の定義・算定方法に沿って実施します。独自の解釈ではなく、公開されている基準に準拠していることを明示します。

  • 環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」Ver.2.8(2026年3月) スコープ1・2・3の算定は本ガイドラインに準拠します。 環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム
  • GHGプロトコル(Corporate Standard/Scope 3 Standard) 国際的な温室効果ガス算定・報告の標準規格です。 GHG Protocol
  • SSBJ(サステナビリティ基準委員会)サステナビリティ開示基準 日本のサステナビリティ開示基準。2026年3月期から任意適用が始まり、2027年3月期以降にプライム上場企業へ段階的に適用が拡大される見込みです。上場準備企業・取引先から開示を求められる企業の設計はこの基準を前提に行います。 サステナビリティ基準委員会

出典・参考情報

本ページの内容は上記一次情報に基づき、株式会社ネクストプレナーズが2026年8月に作成・最終確認しました。

導入企業の声

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導入企業の担当者イメージ

サステナビリティ推進を担う若手の育成が必要な中、研修とワークを通じて自社の将来像と課題を主体的に考える力を育むことができました。サステナビリティを企業の責任として捉える認識が進み、活動を通じて次年度へ向けた基盤が整いました。今後は社内の理解を広げて浸透を図り、自発的な取り組みとイノベーションの芽を育てていきます。

製造業・サステナビリティ推進ご担当者 従業員数 約300名 / 人材育成・研修支援を導入

支援の概要

支援期間 3ヶ月〜(状況に応じて調整)
支援スタイル 月1〜2回の対面またはオンライン面談+実務サポート
主な支援内容 推進設計 / 役割設計 / 社内合意形成 / 人材育成 / 経営接続 / 対外発信
初回問い合わせ 無料個別相談(30分・オンライン)

状況に合ったサービスを選んでください

支援内容・期間・費用は企業の状況によって異なります。下記を目安に、無料相談でご一緒に確認します。

こんな状況の企業に 推奨サービス 費用目安
社内プロジェクトが停滞している・専門家のアドバイスが欲しい アドバイザリー 10万円/月〜
経営戦略からサステナビリティ経営を本格的に構築したい コンサルティング 30万円/月〜
既存のサステナビリティ活動を経営と接続・見直したい 個別コンサルティング 要相談
GHG算定・マテリアリティ・情報開示に特化して進めたい コンサルティング(ESG特化) 30万円/月〜

※費用はすべて税抜き・目安。最適なプランは無料相談でご提案します。

サステナビリティ経営とSDGs導入支援の役割分担

サステナビリティ経営(本サービス)は経営戦略への組み込みを担う上位概念です。SDGs導入支援は、具体的な活動の立案・実務推進を担う実務サービスとして連携しています。

本サービス|上位概念

サステナビリティ経営
実装支援

経営戦略への組み込み・GHG算定・マテリアリティ特定・ESG情報開示の設計まで、経営レベルで推進体制を整えます。

ESG対応 脱炭素・GHG算定 情報開示 マテリアリティ特定
関連サービス|実務導入

SDGs導入支援

SDGsの17目標に沿った具体的な活動の立案・実務推進・社内浸透を支援します。サステナビリティ経営の方針をもとに、現場レベルで実行に落とし込みます。

SDGs活動立案 社内浸透 スピード導入パッケージ
SDGs導入支援サービスを見る

よくあるご質問

「知識がなくても大丈夫か」「担当が一人でも受けられるか」「GHG算定・マテリアリティ・情報開示も対応しているか」「結局どのステップから始めればよいか」など、中小企業からよく寄せられる質問をまとめました。

はい、問題ありません。「何から始めればいいかわからない」という状態からのご相談が最も多いです。知識よりも「進めたい意志」があれば、一緒に整理するところから始められます。

はい、むしろそのような状況のご相談を多くいただいています。担当者が一人で抱え込まずに済む体制をつくることが、私たちの支援の出発点です。

最短3ヶ月からご対応しています。企業規模や課題の状況によって異なりますので、まず無料相談でヒアリングさせてください。

はい、対応可能です。月1〜2回のオンライン面談を基本としており、遠方の企業様にもご利用いただいています。

企業規模や支援内容によって異なります。まず無料相談でご状況をお聞きした上で、最適なプランをご提案いたします。

はい、対応しています。スコープ1・2・3の算定体制の構築から、取引先への開示フォーマット整備まで伴走します。「まず自社のCO₂排出量を把握したい」という段階からご相談ください。

はい、対応しています。ステークホルダーとの対話を踏まえたマテリアリティ特定から、サステナビリティレポート・Webサイトへの開示まで一貫して支援します。

まず無料相談で取引先の要求内容をヒアリングし、優先すべき対応を整理します。GHG算定・労働安全・人権方針など、求められる項目に応じた最短ルートをご提案します。

着手位置は「最初に満たしていない前提条件」で決まります。①取り組みの棚卸しと業界水準・取引先要求とのギャップ把握ができていなければSTEP 01 現状把握・ギャップ分析(〜1ヶ月)から。②それができていてGHG排出量(スコープ1・2)を算定していなければSTEP 02 GHG排出量算定(1〜2ヶ月)から。③算定済みでマテリアリティ特定とESG目標・KPIの経営計画への組み込みが未了ならSTEP 03 マテリアリティ特定・目標設定(1〜2ヶ月)から。④そこまで完了していて対外開示だけが未着手ならSTEP 04 情報開示・社内外発信(2〜3ヶ月)から始めます。前工程が終わっていない段階から先のステップに着手しても、活動が単発で終わり成果につながりません。セルフ診断(7項目・1分)で着手すべきステップを判定できます。

サステナビリティ経営コラム

GHG算定・マテリアリティ・情報開示・ESG対応など、中小企業の担当者に向けた実務コラムを発信しています。

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