取引先から「排出量を出してほしい」と言われたら
近年、大手企業や金融機関から、取引先の中小企業に対して温室効果ガス（GHG）排出量の算定やデータ提供を求める動きが広がっています。依頼を受けた担当者がまず戸惑うのが、「スコープ1・2・3」という区分です。どこまでを自社の排出量として数えるのか、何から手を付ければよいのかが分からないまま、時間だけが過ぎてしまうケースも少なくありません。
この記事では、スコープ1・2・3の違いを整理したうえで、人手や予算に限りのある中小企業が、どの順番で算定を進めるのが現実的かを解説します。
スコープ1・2・3とは何か
スコープの区分は、GHGプロトコルという国際的な算定・報告の基準に基づいています。事業者の活動に伴う排出量を、「どこで排出されたか」「誰の活動によるものか」で3つに分けて整理する考え方です。
スコープ1：自社が直接排出するGHG
スコープ1は、事業者自らが直接排出するGHGです。代表的なものは次のとおりです。
- 工場のボイラーや発電機での燃料（都市ガス、灯油、重油など）の使用
- 社用車やトラックでのガソリン・軽油の使用
- 空調機器や冷凍機器からの冷媒（フロン類）の漏えい
- 製造工程で化学反応により発生するGHG
自社の設備や車両が出す排出量なので、燃料の購入記録や請求書から活動量を把握しやすいのが特徴です。
スコープ2：他社から供給された電気・熱の使用に伴う間接排出
スコープ2は、他社から供給された電気、熱、蒸気を使用することに伴う間接的な排出です。実際に排出が起きるのは発電所などですが、その電気を使っている事業者の排出として計上します。事務所や工場の電気料金の検針票・請求書から、使用量を確認できます。
スコープ2の算定方法には、電力会社ごとの排出係数を使う「マーケット基準」と、地域の平均的な排出係数を使う「ロケーション基準」があります。再生可能エネルギー由来の電気を購入している場合などは、両者で結果が変わる点に注意が必要です。
スコープ3：その他の間接排出（サプライチェーン全体）
スコープ3は、スコープ1・2以外の間接排出で、事業活動に関連する他社の排出を指します。原材料の調達から、製品の輸送、使用、廃棄に至るまで、サプライチェーン全体が対象です。GHGプロトコルでは次の15のカテゴリに分類されています。
- 上流：カテゴリ1（購入した製品・サービス）、2（資本財）、3（燃料・エネルギー関連活動）、4（輸送・配送）、5（事業から出る廃棄物）、6（出張）、7（雇用者の通勤）、8（リース資産）
- 下流：カテゴリ9（輸送・配送）、10（販売した製品の加工）、11（販売した製品の使用）、12（販売した製品の廃棄）、13（リース資産）、14（フランチャイズ）、15（投資）
多くの企業では、スコープ3がサプライチェーン排出量全体の大きな割合を占めるといわれます。そのため、自社の排出量だけでなく、取引先を含めた排出量の把握が重視されるようになっています。
なぜ中小企業にスコープ別の算定が求められるのか
中小企業にとって、スコープ1・2は自社の算定対象ですが、取引先から見ると、その排出量は自社のスコープ3（カテゴリ1：購入した製品・サービスなど）に含まれます。つまり、大手企業が自社のスコープ3を算定する際に、取引先である中小企業のデータが必要になるのです。
上場企業を中心に、サステナビリティ情報の開示ではスコープ3まで含めた開示が求められる流れにあります。スコープ3を算定しなくてよいと考えるのは危険であり、取引先からのデータ提供依頼は今後も増えていくと見込まれます。自社が直接の開示義務を負っていなくても、取引関係を維持するために対応が必要になる場面があります。
中小企業が優先すべき算定の進め方
限られた人員・予算で進めるには、一度にすべてを算定しようとせず、段階を踏むことが重要です。次の順番を目安にしてください。
ステップ1：算定の目的と範囲（組織境界）を決める
最初に、何のために算定するのかを明確にします。取引先への報告、金融機関への説明、自社の削減目標づくりなど、目的によって必要な精度や範囲が変わります。あわせて、どの拠点・どの事業を算定対象にするか（組織境界）を決めます。まずは本社・主要工場など、排出が大きい拠点から始めるのが現実的です。
ステップ2：スコープ1・2の活動量データを集める
次に、スコープ1・2の活動量を集めます。具体的には、次の資料を準備します。
- 電気、都市ガス、LPガスなどの月別の検針票・請求書
- ガソリン、軽油、灯油、重油などの購入量が分かる請求書や給油記録
- 社用車の台数と給油記録
- 空調・冷凍設備の台数と、冷媒の点検・補充記録
経理の請求書データを活用すれば、新たな計測機器を導入しなくても多くの活動量を把握できます。
ステップ3：排出係数を掛けてCO2排出量を求める
排出量は、基本的に「活動量 × 排出原単位（排出係数）」で計算します。排出原単位は、環境省が公表している排出原単位データベースや、電力会社が公表する排出係数を利用できます。使用する係数の出典と年度は、必ず記録に残してください。翌年以降に算定方法を変えたときに、増減の理由を説明できなくなるのを防げます。
ステップ4：スコープ3は重要なカテゴリから段階的に広げる
スコープ1・2の算定に慣れたら、スコープ3に進みます。15カテゴリすべてを最初から算定する必要はありません。業種によって、関連性の高いカテゴリは大きく異なるためです。
- 製造業：カテゴリ1（原材料・部品の購入）、カテゴリ4（輸送）、カテゴリ5（廃棄物）などが重要になりやすい
- 小売・サービス業：カテゴリ1、カテゴリ6（出張）、カテゴリ7（通勤）などが中心になりやすい
- 建設・不動産業：カテゴリ1、カテゴリ2（資本財）などの比重が大きくなりやすい
まずは、排出量が大きいと見込まれるカテゴリと、データが入手しやすいカテゴリ（出張、通勤、廃棄物など）から着手し、算定範囲を年々広げていく進め方が現実的です。算定していないカテゴリがある場合は、その理由（該当する活動がない、データが入手できない、影響が小さいなど）を整理しておくと、取引先への説明がしやすくなります。
ステップ5：取引先への提出形式を確認する
取引先から求められているデータの形式や粒度を、早めに確認しましょう。製品単位の排出量が必要なのか、拠点・会社単位でよいのか、第三者検証の有無はどうかによって、準備の手間が大きく変わります。分からない点は、依頼元の担当者に問い合わせて構いません。
算定でつまずきやすいポイント
データの網羅性と一貫性
拠点の漏れや、期間の取り違え（会計年度と暦年の混在など）は、よくある失敗です。算定期間と対象範囲を最初に決め、毎年同じ基準で算定することで、経年比較が可能になります。
スコープ2の二つの算定方法の混同
ロケーション基準とマーケット基準を混同して報告すると、数値の意味が変わってしまいます。どちらの方法で算定したのかを明記し、取引先から指定があれば、それに合わせて算出してください。
「正確な数値」を待ちすぎない
スコープ3は、一次データ（実測値）が揃わず、推計に頼る部分が必ず生じます。完璧な数値を目指して着手が遅れるよりも、まず現時点で入手できるデータで算定し、毎年精度を高めていく方が、結果的に早く実務に定着します。使用した前提や推計方法を記録しておくことが大切です。
参考になる公的情報
算定の具体的な方法は、環境省が公開している情報が実務に役立ちます。スコープ1・2・3の解説や、算定に関するガイドライン、排出原単位データベースが、「グリーン・バリューチェーンプラットフォーム」にまとめられています（環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム）。
また、算定の国際的な基準であるGHGプロトコルについては、企業の算定・報告の基準である「Corporate Standard」や、スコープ3を含むバリューチェーン全体の排出量を扱う基準が公開されています（GHG Protocol Corporate Standard）。なお、GHGプロトコルとISO 14064などのISO規格は、それぞれ別の基準体系ですので、取引先がどの基準での算定を求めているのかを確認してください。
まとめ：まずスコープ1・2、次にスコープ3へ
スコープ1・2・3の違いを押さえれば、算定の見通しは大きく立てやすくなります。要点をまとめます。
- スコープ1は自社の燃料使用などによる直接排出、スコープ2は購入した電気・熱の使用に伴う間接排出
- スコープ3は、それ以外のサプライチェーン全体の間接排出で、15のカテゴリに分かれる
- 中小企業は、まず請求書で把握しやすいスコープ1・2から算定を始める
- スコープ3は、業種ごとに重要なカテゴリとデータが入手しやすいカテゴリから段階的に広げる
- 算定の範囲・係数・前提は記録し、毎年同じ基準で見直す
取引先からの要請は、自社の排出量を把握し、エネルギーコストの見直しや削減につなげる機会にもなります。まずは直近1年分の電気・燃料の請求書を集めることから始めてみてください。