排出量の算定を終えたあと、「J-クレジットを買えば排出量を相殺できると聞いたが、中小企業でも購入できるのか」「買うと取引先への報告は何が変わるのか」と迷う担当者は少なくありません。この記事では、J-クレジット 中小企業 購入の場面で押さえておきたい制度の基本、購入から使用までの手順、排出量削減との関係を、J-クレジット制度の公式サイトの記載に基づいて解説します。
J-クレジットとは何か
J-クレジットとは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量、適切な森林管理によるCO2の吸収量を、国が「クレジット」として認証する制度のことです。国内クレジット制度とオフセット・クレジット（J-VER）制度が発展的に統合した制度で、国により運営されています（J-クレジット制度について）。
制度への関わり方は、大きく2つあります。
- 創出する側：省エネ設備や再エネ設備、森林管理などのプロジェクトを登録し、削減量・吸収量の認証を受けてクレジットを得る。
- 購入して使う側：認証されたクレジットを購入し、カーボン・オフセットや各種報告に使う。
多くの中小企業にとって、まず検討することになるのは「購入して使う側」です。この記事も、購入して使う側の視点で書いています。
J-クレジットで排出量は相殺できるのか
結論として、クレジットを使えばカーボン・オフセットとして排出分を「埋め合わせた」と扱えますが、自社が算定したスコープ1・2・3の排出量の数値そのものが減るわけではありません。
カーボン・オフセットとは、日常生活や企業等の活動で、どんなに努力をしても発生してしまうCO2を、森林による吸収や省エネ設備への更新により創出された他の場所の削減分で埋め合わせる取組のことです（カーボン・オフセットに使う）。公式サイトの説明にあるとおり、努力しても発生してしまう分を埋め合わせるものであり、自社での削減に取って代わるものではありません。
排出量削減との関係：クレジットの3つの使い方
J-クレジットを使う場面は、目的によって扱いが異なります（クレジットの活用手続き）。
- カーボン・オフセット：製品・サービス・イベントなどの排出を埋め合わせ、環境への貢献をPRする。
- 温対法の報告：温対法の調整後温室効果ガス排出量や、調整後排出係数の報告に利用できる（温対法・省エネ法での活用）。
- CDP・SBT・RE100への報告：再エネ電力や再エネ熱由来のクレジットを、再エネ調達量として報告できる（CDP・SBT・RE100での活用）。
温対法では、算定した排出量とは別に「調整後」の排出量として扱われる点が特徴です。報告対象かどうかは、温対法のSHK制度と報告義務の判断基準で整理しています。
取引先への回答に書くときの注意点
取引先から排出量の提出を求められている場合は、まず算定した排出量を示し、クレジットを使った分は別の項目として分けて書くのがよいと考えます。算定値とクレジット使用分が混ざると、回答の読み手が「実際に排出が減ったのか、埋め合わせたのか」を判断できなくなるためです。算定の進め方は、取引先からCO2排出量の算定を依頼されたときの対応手順も参考にしてください。
J-クレジットはどこで購入できるか
購入方法は、J-クレジット制度サイトで2つが案内されています（購入方法（買いたい方））。
- J-クレジット・プロバイダー等による仲介：仲介事業者に、活用目的に合ったクレジットの調達を依頼できる。オフセットに関するコンサルティングも併せて依頼できる。
- 売り出しクレジット一覧からの購入：掲載されているクレジットを、保有者から購入する。量や特徴（実施場所、地域、具体的な活動内容）を確認できる。
どちらの場合も、価格は相手方との相対取引で決まります。制度側に決められた価格はなく、クレジットの銘柄や取引量によって価格に差が出るのが一般的です（よくあるご質問）。
中小企業がJ-クレジットを購入して使うまでの手順
購入から使用までは、次の6ステップで進めます。
ステップ1：使う目的を決める
オフセット、温対法の報告、CDP・SBT・RE100への報告のどれに使うかを先に決めます。目的によって必要なクレジットの種類が変わるためです。たとえばCDP・SBT・RE100に使えるのは再エネ電力・再エネ熱由来のクレジットで、売り出しクレジット一覧や認証一覧の「再エネ（電力）」「再エネ（熱）」欄で見分けられます。
ステップ2：必要量（t-CO2）を決める
算定した排出量から、埋め合わせる範囲を決めて、必要なクレジットの量をt-CO2で求めます。公式サイトの初心者向け案内には、バスの利用者1人あたり2kg-CO2をオフセットする設定にした場合、1か月の利用が1,000人なら「1,000人×2kg-CO2＝2,000kg-CO2」、つまり2トン分のクレジットでオフセットする、という計算例があります（初めてカーボン・オフセットに取り組む方へ）。自社の排出量の算定がまだの場合は、先にスコープ1・2・3の違いと算定の進め方を確認してください。
ステップ3：自社で口座を持つか、委託するかを決める
クレジットの保有・使用には、J-クレジット登録簿システムの口座が必要です。ただし、オフセットを行う場合、自社が必ずしも口座を開設して保有する必要はなく、クレジットを所有しているプロバイダー等に手続きを委託することもできます（よくあるご質問）。口座を自社で開設する場合の条件は、次のとおりです（クレジット管理用口座）。
- 開設できるのは法人で、個人では開設できない。
- 必要書類は原則、履歴事項全部証明書と印鑑証明書の2点（発行日から3か月以内のもの）。
- 申請から開設まで2週間程度かかる。
- 原則、1事業者につき1口座。
ステップ4：購入先を選び、見積を取る
プロバイダーに依頼する場合は、必要量（t-CO2）と目的を伝えて見積を依頼します。売り出しクレジット一覧から選ぶ場合は、量や特徴を見て購入先を絞ります。価格は相対取引のため、複数の購入先を比べることをおすすめします。
ステップ5：クレジットを無効化する
J-クレジットを使うときは、どの活用目的であっても、登録簿システムで「無効化」の手続きが必要です。口座を持っていない場合は、プロバイダーやクレジット保有者による代理手続きも可能です（ただし、購入先となる口座保有者の許諾が必要です）（クレジットの活用手続き）。
口座保有者が自分で行う場合の流れは、次の4段階です。
- 登録簿システムにログインする。
- 無効化の内容を入力する。
- 登録メールアドレスに届く認証コードを受け取る。
- 認証コードを入力して「入力実行」を押す。
入力実行の直後にリアルタイムで処理が完了し、事務局を通さずに、証跡となる「無効化通知書」をダウンロードできます。この通知書は、あとの報告の根拠になるため、保管しておきます。
ステップ6：報告や表示に反映する
温対法の報告に使う場合は、温対法に基づく無効化期限までに無効化を完了させ、所定の様式に記載して提出します。1通の無効化通知書は、単年度のみの使用とするよう案内されています（温対法・省エネ法での活用）。
購入前に確認したい注意点
クレジットを買ってから「目的に使えなかった」とならないよう、次の点を確認します。
- RE100での使用条件：再エネ電力由来のクレジットを使えるのは、他者から供給された電力（スコープ2）に対してで、自家発電した電力（スコープ1）には使えない。
- 設備の稼働時期：2024年1月以降は、原則として設備稼働日から15年を超えたプロジェクト由来の再エネクレジットは使えない。
- 発電方式：2026年1月以降は、原則として石炭混焼を含む自然エネルギー由来電力の再エネクレジットは使えない。
- 省エネ法の共同省エネルギー事業：省エネルギープロジェクトによるクレジットだけが対象で、再エネや森林吸収のプロジェクトは対象外。
- 有効期限：J-クレジット制度側に特段の定めはないが、活用先によって期限が定められている場合がある。
RE100などの基準は改定されることがあります。購入の前に、公式サイトの最新の記載と、報告先の基準を確認してください。
ネクストプレナーズの見解
クレジットの購入は、算定・目標設定・削減に取り組んだ「次の段階」と位置づけるのが現実的だと考えます。算定の前に購入すると、必要量が分からず、目的に合わないクレジットを買うおそれがあります。まず、取引先や金融機関が求めているのが「算定結果の提出」なのか、「削減の実績」なのかを確認し、そのうえで、削減しきれない分を埋め合わせる手段としてクレジットを検討することをおすすめします。削減目標の立て方は、CO2削減目標の立て方と基準年の決め方で解説しています。
よくある質問
J-クレジットは中小企業でも購入できますか？
法人であれば購入できます。自社で口座を開設して保有する方法のほか、口座を持たずに、プロバイダー等へ手続きを委託してオフセットを行う方法もあります。
J-クレジットの価格はいくらですか？
決まった価格はありません。クレジットの保有者や仲介事業者との相対取引で決まり、銘柄や取引量によって価格に差が出ます。購入前に、プロバイダーなどへ見積を依頼して確認します。
J-クレジットで自社のスコープ2は減らせますか？
算定した排出量の数値自体は変わりません。ただし、再エネ電力由来のクレジットは、CDP・SBT・RE100への報告で、他者から供給された電力（スコープ2）に対する再エネ調達量として使えます。使い方は報告先の基準によって異なるため、取引先の指定する様式と条件を先に確認してください。
J-クレジットに有効期限はありますか？
J-クレジット制度側では、今のところ特段の定めはありません。ただし、活用先によって期限が定められている場合があります。温対法の報告に使う場合は、温対法に基づく無効化期限までに手続きを終える必要があります。
購入したクレジットで「CO2を削減した」と書いてよいですか？
環境価値を主張できるのは、無効化のときに無効化対象に指定された者だけです。そのうえで、「オフセットした」という範囲を超えて「自社の排出量を削減した」と書くと、読み手に誤解を与えるおそれがあるため、表現は慎重に選ぶことをおすすめします。
監修者
監修：仙頭 武宏（株式会社ネクストプレナーズ 代表取締役社長）
東京工業大学（現・東京科学大学）工学部制御システム工学科卒業。日本オラクル株式会社でエンジニア、コンサルタントを経て経営企画室マネージャを務める。一橋大学大学院商学研究科（現・一橋ビジネススクール）経営学修士（MBA）修了。独立コンサルタントを経て、2012年より株式会社ネクストプレナーズ代表取締役社長。プロフィールを見る