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GHG・脱炭素

CO2排出量の計算方法｜請求書の使用量と排出係数から自社で算定する手順

公開日： ／ 執筆：株式会社ネクストプレナーズ

CO2排出量は、電気・ガス・ガソリンなどの使用量（活動量）に排出係数を掛けて計算します。電気は契約している電気事業者ごとの係数、燃料は環境省の一覧にある係数を使い、都市ガスはガス事業者ごとの係数を使います。この記事では、環境省の公開資料に基づき、請求書の使用量から自社で算定する手順、基礎排出係数と調整後排出係数の違いと選び方、計算例、つまずきやすい点を、中小企業の担当者向けに整理します。

CO2排出量の計算方法は「活動量×排出係数」

CO2排出量の計算方法とは、電気・ガス・ガソリンなどの使用量（活動量）に、使用量1単位あたりのCO2排出量（排出係数）を掛けて求める方法のことです。環境省の温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度のウェブサイトでも、排出量は「活動量×排出係数」で求めると説明されています。請求書や検針票に書かれた使用量が分かれば、自社でも計算できます。

この記事では、取引先から排出量の提出を求められた中小企業の総務・経理担当者に向けて、電気・燃料・都市ガスの順に、計算の手順と排出係数の選び方を整理します。数値は、環境省が公表している資料で確認した内容を使っています。

取引先から算定を依頼されたときの全体の流れは取引先からCO2排出量の算定を依頼されたらの記事で、スコープ1・2・3の区分はスコープ1・2・3の違いと中小企業が優先すべきGHG算定の進め方の記事で説明しています。この記事は、その算定の中でも、電気・ガス・ガソリンの「計算の実務」に絞った内容です。

計算の前に知っておきたい用語：活動量と排出係数

活動量とは

活動量とは、事業者の活動の規模に関する量のことです。環境省のグリーン・バリューチェーンプラットフォームでは、電気使用量や輸送量が例として挙げられています。中小企業の場合は、電気の使用量（kWh）、ガソリン・軽油・灯油の使用量（リットル）、都市ガスの使用量（立方メートル）が、主な活動量になります。

排出係数とは

排出係数とは、活動量1単位あたりのCO2排出量を表す係数のことです。同じプラットフォームでは「排出原単位」という言葉で、「電気1kWh使用あたりのCO2排出量」などの例とともに説明されています。本記事では、排出係数と排出原単位を同じ意味として扱います。

計算の基本式

エネルギーの種類ごとの基本式は、次のとおりです。環境省の「算定方法・排出係数一覧」に記載された考え方に沿っています。

  • 電気：電気使用量（kWh）×電気事業者ごとの排出係数（t-CO2/kWh）
  • ガソリン・軽油・灯油などの燃料：燃料使用量×単位使用量あたりの排出係数（制度上は、使用量×単位使用量あたりの発熱量×単位発熱量あたりの炭素排出量×44/12で求め、その結果を一覧にした値が公表されています）
  • 都市ガス：都市ガス使用量×ガス事業者ごとの排出係数

つまり、どのエネルギーも「使用量×係数」の掛け算です。難しいのは掛け算ではなく、「どの係数を、どの年度のものから選ぶか」と「単位をそろえること」です。

請求書の使用量からCO2排出量を計算する5つのステップ

ステップ1：算定する範囲と期間を決める

最初に、算定の対象とする事業所（本社、工場、店舗など）と期間（事業年度や暦年）を決めます。取引先から様式や期間の指定がある場合は、その指定に合わせます。

ステップ2：請求書・検針票から使用量を集める

対象期間の12か月分について、電気の検針票、都市ガスやLPガスの請求書、社用車の給油記録（ガソリンカード明細など）から、使用量を拠点別・種類別に集めます。金額ではなく、使用量の欄の数字を使う点に注意してください。

ステップ3：排出係数を調べる

電気は契約している電気事業者の係数、ガソリン・軽油・灯油などは環境省の一覧にある係数、都市ガスはガス事業者ごとの係数を調べます。入手先と選び方は、次の章以降で説明します。

ステップ4：使用量に係数を掛け、単位をそろえる

使用量と係数の単位が合っているかを確認して掛け算をします。電気はkWh、燃料はkl（キロリットル）やt（トン）など、係数の単位は種類ごとに異なります。結果はt-CO2（二酸化炭素換算でのトン）にそろえておくと、合算や比較がしやすくなります。

ステップ5：使った係数と根拠を残す

算定結果とあわせて、使用量の根拠資料、使った係数の名称・年度・公表元を記録します。取引先から根拠を聞かれたときに説明でき、翌年度に同じ方法で算定を続けるためにも必要です。

電気の排出係数：基礎排出係数と調整後排出係数はどちらを使うか

電気の排出係数はどこで調べるか

電気の排出係数は、環境省の「算定方法・排出係数一覧」のページで、電気事業者ごとに公表されています。契約している電気事業者の名称を、検針票や契約書で確認し、一覧から探します。環境省は、令和6年度の電気事業者の実績に基づく基礎排出係数（非化石電源調整済）と調整後排出係数を、2026年1月9日に公表しています。一覧のページでは「令和8年提出用」として掲載されています。

基礎排出係数と調整後排出係数の違い

基礎排出係数と調整後排出係数とは、どちらも電気事業者ごとに公表される電気の排出係数で、算定する排出量の種類によって使い分ける係数のことです。環境省の公表資料では、次のように整理されています。

  • 基礎排出係数（非化石電源調整済）：温室効果ガス算定排出量の算定に使う係数です。
  • 調整後排出係数：調整後温室効果ガス排出量の算定に使う係数です。

なお、環境省は令和5年度の係数の公表から、従来の基礎排出係数に代えて、非化石証書などの取引を反映した係数（非化石電源調整済）を基礎排出係数として使うことにしました。従来の基礎排出係数は「未調整排出係数」として別に公表されています。古い資料や解説記事に書かれた「基礎排出係数」は、この変更前の意味の場合があります。

国際的な算定ルールであるGHGプロトコルのスコープ2の考え方にも、電気の算定方法が2種類あります。環境省のグリーン・バリューチェーンプラットフォームのQ&Aによると、ロケーション基準は地域や国の平均的な排出係数を使う方法、マーケット基準は実際に契約している電気のメニューに対応した排出係数を使う方法です。どちらを使うかは基準年の算定時に選び、以降も同じ方法を続けます。

どちらの係数を選べばよいか

結論から言うと、取引先や提出先が係数の種類を指定している場合は、その指定に従います。指定がない場合は、どの係数を使ったかを明記し、翌年度以降も同じ種類の係数を使い続けると、年度間の比較ができます。迷うときは、取引先の担当者に、使用してほしい係数を先に確認すると、やり直しを減らせます。

係数は何年度のものを使うか

環境省の制度のQ&Aでは、X年度の排出量を算定する場合は、前年度（X−1年度）の係数を使うとされています。これは、電気事業者ごとの係数の算定に時間がかかり、報告期間の4月から7月に使える最新の係数が、算定対象年度の前年度分になるためです。環境省のサプライチェーン排出量の基本ガイドラインは、この制度の算定方法に準じる考え方を示しているため、制度に参加していない中小企業が自主的に算定するときも、この考え方を参考にできます。

契約中の電気事業者の係数が見つからないとき

制度のQ&Aでは、係数が公表されていない場合は、実測等に基づく適切な係数を使い、それも難しい場合は、環境大臣と経済産業大臣が公表する代替値を使うと説明されています。代替値の具体的な数値は、環境省の一覧のページで最新のものを確認してください。

ガソリン・軽油・灯油・都市ガスの排出係数

燃料の排出係数

ガソリン（制度上の名称は「揮発油」）や軽油、灯油の排出係数は、環境省の「算定方法・排出係数一覧」の参考資料に載っています。燃料の発熱量と炭素排出量から計算した値で、主なものは次のとおりです。

  • ガソリン（揮発油）：2.29 t-CO2/kl
  • 灯油：2.50 t-CO2/kl
  • 軽油：2.62 t-CO2/kl
  • A重油：2.75 t-CO2/kl
  • 液化石油ガス（LPG）：2.99 t-CO2/t

1キロリットルは1,000リットルなので、t-CO2/klの値は、1リットルあたりのkg-CO2と同じ数字になります。たとえばガソリンは、1リットルあたり2.29kg-CO2です。LPガスの係数は質量（トン）あたりの値のため、請求書の使用量が立方メートルで書かれている場合は、質量への換算が必要です。係数は見直されることがあるため、古い資料の数値を使わず、最新の一覧で確認してください。

都市ガスの排出係数

都市ガスの排出係数は、燃料の一覧にある共通の値ではなく、ガス事業者ごとに公表された係数を使います。環境省のQ&Aによると、令和6年度の報告から、都市ガスは事業者別の排出係数を使うことになりました。契約しているガス会社の名前を請求書で確認し、一覧から係数を探します。公表されていない場合の扱いは、電気と同じ考え方で、実測等に基づく係数、それが難しければ代替値の順です。

計算例：年間の使用量から合計排出量を出す

ここでは、考え方を確認するための仮の数値で計算します。電気の排出係数は、実際には契約している電気事業者のものを使うため、0.000450 t-CO2/kWhという値は、計算を示すための仮のものです。

  • 電気：120,000kWh × 0.000450 t-CO2/kWh ＝ 54.0 t-CO2
  • ガソリン：3,000リットル（3kl） × 2.29 t-CO2/kl ＝ 6.87 t-CO2
  • 軽油：2,000リットル（2kl） × 2.62 t-CO2/kl ＝ 5.24 t-CO2
  • 合計：54.0 ＋ 6.87 ＋ 5.24 ＝ 66.11 t-CO2

この例で、自社が使う車両の燃料（ガソリン・軽油）は、一般にスコープ1、購入した電気はスコープ2にあたります。取引先から区分ごとの報告を求められたときは、スコープ1が12.11 t-CO2、スコープ2が54.0 t-CO2のように、分けて示せるよう、計算の段階から区分を記録しておくと便利です。

計算でつまずきやすい点

  • 単位の取り違え：kWhとMWh、リットルとキロリットル、kg-CO2とt-CO2を混同すると、結果が1,000倍ずれます。
  • 古い係数の使用：インターネット上の古い解説に載っている数値は、最新の一覧と異なることがあります。環境省の一覧を直接確認してください。
  • 基礎排出係数の意味の変化：令和5年度の公表から、基礎排出係数は非化石電源調整済のものになりました。
  • 拠点ごとに契約先が違う：事業所ごとに電気事業者が異なる場合は、拠点ごとに係数を探します。
  • 電気メニューの違い：マーケット基準では、実際に契約している電気のメニューに対応した係数を使うため、契約内容の確認が必要です。
  • スコープ3は別の計算：この記事の計算は、主にスコープ1とスコープ2です。購入した原材料や物流などのスコープ3は、別の排出原単位を使います。環境省の排出原単位データベースは、最新版がVer.3.6（2026年4月リリース）として公開されています。

ネクストプレナーズの見解

中小企業の実務では、最初から細かい精度を求めるより、「使用量の根拠を残し、使った係数を明記し、毎年同じ方法で続ける」ことを優先したほうがよいと考えます。排出量の絶対値よりも、年度ごとの比較ができることのほうが、取引先への説明や削減の検討に役立つためです。また、基礎排出係数と調整後排出係数のどちらを使うかで迷ったときは、自社で決める前に、提出先の指定を確認することをおすすめします。

よくある質問

電気使用量からCO2排出量はどう計算しますか？

電気使用量（kWh）に、契約している電気事業者の排出係数（t-CO2/kWh）を掛けて計算します。たとえば、年間120,000kWhで係数が仮に0.000450 t-CO2/kWhなら、54.0 t-CO2です。係数は環境省の「算定方法・排出係数一覧」で、電気事業者名から探します。

基礎排出係数と調整後排出係数は、どちらを使えばよいですか？

提出先が指定している場合は、その係数を使います。環境省の整理では、基礎排出係数は温室効果ガス算定排出量の算定に、調整後排出係数は調整後温室効果ガス排出量の算定に使います。指定がなければ、使った係数を明記し、翌年度も同じ種類で算定を続けます。

ガソリンの排出係数はいくつですか？

環境省の一覧では、ガソリン（揮発油）は2.29 t-CO2/klです。1リットルあたりでは2.29kg-CO2に相当します。軽油は2.62 t-CO2/kl、灯油は2.50 t-CO2/klです。

都市ガスの排出係数は、どこで調べますか？

環境省の「算定方法・排出係数一覧」にある、ガス事業者別の係数を使います。契約しているガス会社の名前を請求書で確認して探します。令和6年度の報告から、都市ガスは事業者別の係数を使うことになりました。

排出係数は毎年変わりますか？

変わります。電気事業者ごとの係数は毎年度公表されており、X年度の排出量を算定する場合は、前年度の係数を使うのが制度の考え方です。前年と同じ係数のまま計算しないよう、算定のたびに最新の一覧を確認してください。

自社で計算した結果は、そのまま取引先に提出してよいですか？

取引先が様式、算定範囲、係数の種類を指定している場合は、それに合わせる必要があります。指定がない場合も、使用量、使った係数の名称と年度、算定の範囲を添えて提出すると、確認がスムーズです。

算定や取引先への回答の進め方に迷う場合は、ネクストプレナーズのサステナビリティ支援にご相談ください。

監修

仙頭 武宏（株式会社ネクストプレナーズ 代表取締役社長）

東京工業大学（現・東京科学大学）工学部制御システム工学科卒業。日本オラクル株式会社でエンジニア、コンサルタントを経て経営企画室マネージャを務める。一橋大学大学院商学研究科（現・一橋ビジネススクール）経営学修士（MBA）修了。独立コンサルタントを経て、2012年より株式会社ネクストプレナーズ代表取締役社長

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