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取引先からCO2排出量の算定を依頼されたら？中小企業が最初に確認することと回答までの手順

公開日： ／ 執筆：株式会社ネクストプレナーズ

取引先からCO2排出量の算定を依頼されたら、まず依頼の中身（製品ベースか組織ベースか、対象期間、回答形式）を確認し、次に電気・燃料などの活動量を請求書から集め、排出原単位を掛けて算出します。中小企業の排出量は取引先のスコープ3カテゴリ1に当たります。本記事では、環境省の資料に基づき、最初に確認すること、集めるデータ、回答までの手順を整理します。

取引先からCO2排出量の算定を依頼されたらどう対応する？

取引先からCO2排出量の算定を依頼されたら、慌てて数値を作り始める前に「何の排出量を、どの期間、どの形式で求められているのか」を確認することが最初の一歩です。そのうえで、自社の電気・燃料などの使用量を請求書から集め、公的機関が公表する排出原単位を掛け合わせて算出し、算定の根拠とあわせて回答します。専門的な知識がなくても、手順を分けて進めれば対応できます。

本記事は、大手の取引先からCO2排出量の報告を求められ、何から手を付けてよいか分からない中小企業の経営者・総務担当者に向けて、環境省のグリーン・バリューチェーンプラットフォームなどの公的資料に基づき、最初に確認すること、集めるデータ、回答までの手順を整理します。

サプライチェーン排出量とは

サプライチェーン排出量とは、事業者自らの排出だけでなく、原材料の調達から製造、輸送、使用、廃棄に至る事業活動全体に関わる温室効果ガスの排出量を合計したもののことです。環境省はこれを「Scope1排出量＋Scope2排出量＋Scope3排出量」として整理しています。

  • Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
  • Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
  • Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）

各スコープの違いの詳しい整理は、スコープ1・2・3の違いと中小企業が優先すべきGHG算定の進め方でも解説しています。

なぜ取引先は中小企業に排出量を求めるのか

取引先が排出量を求める理由は、取引先自身のサプライチェーン排出量を算定するために、仕入先のデータが必要になるからです。環境省のQ&Aでは、排出量情報の要求を受けた事業者のScope1・2排出量（およびScope3上流の排出量）は、排出量情報を要求した事業者のScope3カテゴリ1排出量に該当すると説明されています。つまり、自社の排出量は、取引先から見ると「購入した製品・サービス」の排出量の一部になります。

この仕組みは、依頼の背景を理解するうえで役立ちます。依頼は自社を評価・選別するためだけのものではなく、取引先が自社の開示や削減目標の管理に必要なデータを集める作業の一環であることが多いと考えられます。そのため、取引先がどのような形式のデータを必要としているかを丁寧に聞き取ることが、無駄のない対応につながります。

依頼を受けたら最初に確認する6つのこと

依頼を受けたら、まず依頼書やアンケート票を読み込み、次の6点を確認します。確認が曖昧なまま算定を始めると、後から前提が違っていて作り直しになることがあります。不明な点は、取引先の担当者に遠慮なく問い合わせて構いません。

  • 求められている排出量の種類：製品1個あたりの排出量なのか、会社全体の排出量なのか
  • 対象とする期間：直近の会計年度か、暦年か、特定の基準年か
  • 対象とする範囲：全社か、特定の工場・事業所か、取引先向けの製品に限るのか
  • 対象の温室効果ガス：CO2のみか、CO2以外の温室効果ガスも含めたCO2換算か
  • 使うべき排出係数や算定方法の指定：取引先が指定するひな形や係数があるか
  • 回答の形式と期限：Excelの回答票か、Webフォームか、いつまでに提出するか

製品ベースか組織ベースかを見分ける

環境省のQ&Aでは、供給先に提供する排出量情報として、大きく二つのタイプが示されています。どちらを求められているかによって、集めるデータと計算の組み立て方が変わります。

項目製品ベース排出量データ組織ベース排出量データ
内容供給製品の単位（1個、1本、1箱など）あたりの排出量を示す方法サプライヤーの組織レベルで算定されたデータ
例バウンダリがCradle-to-GateのCFP（カーボンフットプリント）など生産ラインレベルから企業レベルまでの粒度がある
中小企業が最初に取り組みやすいか製品ごとの集計が必要なため、準備に手間がかかる会社全体の請求書などから算定できるため、着手しやすい

表の下段の「取り組みやすさ」は、本記事での整理上の見方であり、環境省の資料に書かれた区分ではありません。依頼書の文面だけで判断できない場合は、「会社全体の年間排出量でよいのか、製品単位の排出量が必要なのか」を取引先に確認するのが確実です。

自社データの範囲を決める

算定の範囲は、取引先の指定がある場合はその指定に従い、指定がない場合は全社を基本に考えます。工場が複数ある場合や、子会社・関連会社がある場合は、どこまでを算定に含めるかを先に決め、その理由を記録しておきます。範囲の考え方に迷うときは、取引先に確認したうえで進めるのが確実です。

排出量の算定に必要な活動量データの集め方

CO2排出量の算定に必要な基本のデータは、事業活動の規模を表す「活動量」です。活動量とは、電気の使用量や燃料の使用量など、事業者の活動規模に関する量のことです。環境省は、排出量の算定を「活動量×排出原単位」の考え方で整理しており、排出原単位は活動量あたりのCO2排出量を指します。

中小企業がScope1・2を算定する場合、活動量の多くは、毎月届く請求書や検針票から拾えます。次のような一覧にして、対象期間の12か月分を集めると進めやすくなります。

区分主な排出源集める活動量の例主な入手先
Scope1社用車・フォークリフトなどの燃料、ボイラーなどの燃料ガソリン・軽油・灯油などの使用量（L）、都市ガス・LPガスの使用量燃料の購入伝票、ガス会社の請求書、ガソリンカードの利用明細
Scope2購入した電気電気使用量（kWh）と、契約している電力会社名・料金メニュー電力会社の請求書・検針票、Webの使用量明細

なお、事業所が賃貸ビルのテナントで、自社の電気使用量を個別に把握できない場合があります。その場合の考え方は環境省のQ&Aにも取り上げられているため、該当する場合は公式のQ&Aで確認してください。また、請求書が一部欠けている月がある場合は、前後の月のデータや前年同月の値から補う方法がありますが、補った事実と方法は必ず記録として残し、回答時に取引先へ伝えられるようにしておきます。

活動量データを集めるときの注意

  • 対象期間の12か月分がそろっているかを確認する
  • 複数の事業所の請求書を混同しないよう、事業所ごとに分けて整理する
  • 単位（L、kWh、m3など）が請求書ごとに異なっていないかを確認する
  • 電力は、契約している小売電気事業者名と料金メニューを控えておく（排出係数の選択に必要）

排出原単位（排出係数）の選び方と計算のしくみ

排出原単位は、環境省が公表するデータから選びます。環境省の排出原単位データベースは、サプライチェーン排出量の算定に使える原単位を取りまとめたもので、Excel形式で公開されています。最新版や更新時期は、公式ページで確認してください。

電気の排出係数は、電気事業者ごとに異なります。環境省の「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」のページでは、電気事業者別の排出係数が公表されており、基礎排出係数、調整後排出係数などの種類があります。令和7年度報告から算出方法が改定され、公表の区分も変わっているため、年度や区分を取り違えないよう、依頼元の指定と公式の最新情報を確認してください。

計算の基本形

基本の計算式は、次のとおりです。

  • Scope1（燃料）：燃料の使用量 × その燃料の排出係数（環境省の公表値）
  • Scope2（電気）：電気の使用量（kWh）× 契約している電気事業者の排出係数
  • 合計：Scope1とScope2の排出量を足し合わせる

計算に使う排出係数の数値は、年度や電気事業者、燃料の種類によって異なります。本記事では数値例を挙げず、必ず最新の公式資料の値を使う方針をおすすめします。取引先が「この係数を使ってください」と指定している場合は、その指定を優先します。

回答までの手順（6ステップ）

ここまでの内容を、実際の対応の流れにまとめます。ステップ1から順に進めれば、依頼から回答までを整理して進められます。

  1. ステップ1：依頼の内容を確認する。排出量の種類、期間、範囲、対象ガス、回答形式、期限を取引先と確認する。
  2. ステップ2：担当者と社内の役割を決める。総務・経理が請求書を集め、経営者が範囲や回答方針を確認する体制にする。
  3. ステップ3：活動量データを集める。対象期間の電気・燃料・ガスの使用量を事業所ごとに一覧にする。
  4. ステップ4：排出原単位を選ぶ。環境省の公表資料から、年度と区分が合った係数を選び、出典を控える。
  5. ステップ5：排出量を計算する。活動量に排出原単位を掛け、Scope1とScope2を算出する。計算過程は後から見直せるよう記録する。
  6. ステップ6：根拠とあわせて回答する。基準年・対象期間、算定範囲、使用した排出係数の出典、補った数値の有無を添えて提出する。

回答時にそろえておきたい情報

数値だけを渡すのではなく、算定の前提を説明できるようにしておくと、取引先からの追加質問に落ち着いて答えられます。

  • 算定の対象期間と、対象とした事業所の範囲
  • 使用した活動量の種類（電気、ガソリン、都市ガスなど）
  • 使用した排出原単位の出典と年度
  • データを補った箇所がある場合は、その内容と理由

つまずきやすい点と対処の考え方

全部を一度に完璧に算定しようとしない

初めての算定では、全社・全カテゴリを一気に算定しようとして止まってしまうことがあります。環境省のQ&Aでは、依頼を受けた事業者のScope1・2が依頼元のScope3カテゴリ1に該当すると整理されています。Scope3の全15カテゴリを算定するよう求められているのか、取引先に確認し、求められていなければ、まずScope1・2から取り組むのが現実的です。ただし、取引先や制度によってはScope3まで求める場合もあるため、依頼の文面は必ず確認してください。

データの精度は、後から高められる

最初の算定では、請求書の欠損や拠点ごとの分け方など、不完全な点が出るのが普通です。大切なのは、どのデータを使い、何を補ったかを記録し、次回以降に精度を上げていける状態にすることです。環境省は、取引先から排出量の提供を受ける方法として、活動量を自社で集めて排出原単位を掛ける方法とは別に、1次データを使う方法を示しており、削減努力を反映できる算定方法のガイドも公開しています。

算定を一度やって終わりにしない

取引先からの依頼は、毎年繰り返される場合があります。算定の手順と記録を残しておけば、翌年以降の対応は大幅に軽くなります。あわせて、取引先への説明や金融機関への開示に使えるよう、会社としての環境への取り組みを簡単にまとめておくと便利です。まとめ方は、サステナビリティ報告書の作り方｜中小企業が最低限押さえるべき開示項目と進め方が参考になります。

ネクストプレナーズの見解

取引先からの依頼を受けた中小企業が優先すべきなのは、精緻な算定を目指すことよりも、「依頼の中身を取引先に確認し、根拠を示せる形で回答すること」だと考えます。数値の細かな正確さよりも、データの出典と前提が説明できることのほうが、取引先にとって使いやすい情報になることが多いためです。

よくある誤解は、「算定を求められた＝取引を打ち切られる前触れ」と捉えてしまうことです。依頼は、取引先が自社のサプライチェーン排出量を把握するための通常の手続きであることが多いと考えられます。まずはScope1・2を請求書から算定し、結果を社内の削減の第一歩として活用する姿勢をおすすめします。なお、これは当社の見解であり、個別の依頼内容によって適切な対応は異なります。

よくある質問

取引先からCO2排出量を求められたら、断ってもよいですか？

断るかどうかは取引条件や契約内容によるため、まず依頼の目的と範囲を取引先に確認するのが先決です。依頼の背景や、求められている精度、回答期限を聞き取ったうえで、自社で対応できる範囲を相談する形が現実的です。対応が難しい場合も、算定の進め方の支援を受けるなど、選択肢があります。

CO2排出量の算定は、中小企業でも自分でできますか？

Scope1・2は、請求書などから集めた活動量に排出原単位を掛ける方法で、中小企業でも自社で算定できる場合が多いです。環境省は、算定の基本ガイドラインや排出原単位データベース、実務者向けの資料を公開しています。事業内容が複雑な場合や、製品ごとの排出量を求められている場合は、専門家に相談することも選択肢になります。

Scope1・2だけの回答で足りますか？

取引先がScope1・2のみを求めている場合は足りますが、依頼の内容によります。環境省の整理では、取引先から排出量情報を求められた事業者のScope1・2排出量は、依頼元のScope3カテゴリ1排出量に該当します。Scope3まで求められているかどうかは、依頼書の文面や取引先への確認で判断してください。

算定に使う排出係数は、どこで調べればよいですか？

排出係数は、環境省が公表している排出原単位データベースや、温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度のページで調べられます。電気の排出係数は電気事業者ごとに異なるため、契約している電力会社名と年度を確認して選びます。取引先が使用する係数を指定している場合は、その指定に従ってください。

請求書が一部そろっていない月がある場合はどうしますか？

データが欠けている月は、前後の月や前年同月の値などから補う方法が一般的ですが、補った事実と方法を記録に残し、回答時に取引先へ伝えてください。テナントビルで電力使用量を取得できない場合など、データ入手が難しいケースの算定方法は環境省のQ&Aにも掲載されているため、該当する場合はあわせて確認すると安心です。

算定した数値は、第三者の検証を受ける必要がありますか？

第三者検証が必要かどうかは、取引先の要求次第です。環境省のQ&Aには、1次データの第三者保証・検証の取得に関する項目があります。依頼書に検証の要件がある場合は、その内容を確認し、不明な場合は取引先に問い合わせてください。

監修

監修：仙頭 武宏（株式会社ネクストプレナーズ 代表取締役社長）

東京工業大学（現・東京科学大学）工学部制御システム工学科卒業。日本オラクル株式会社でエンジニア、コンサルタントを経て経営企画室マネージャを務める。一橋大学大学院商学研究科（現・一橋ビジネススクール）経営学修士（MBA）修了。独立コンサルタントを経て、2012年より株式会社ネクストプレナーズ代表取締役社長。

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