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GHG・脱炭素

CO2削減目標の立て方｜基準年・目標年・削減率の決め方を中小企業向けに解説

公開日： ／ 更新日： ／ 執筆：株式会社ネクストプレナーズ

CO2削減目標は、算定した排出量をもとに「基準年・目標年・削減率」の順に決めます。基準年は、データがそろった直近の年が基本です。SBT認定を取らない中小企業は、省エネ・再エネ電気・電化の削減策を積み上げて、実行できる水準を段階的に置くのが現実的です。この記事では、環境省などの公開資料に基づき、基準年の決め方、国の目標とSBTの水準の見方、総量目標と原単位目標の違い、計算例を整理します。

CO2削減目標の立て方は「基準年・目標年・削減率」の3点を順に決めること

CO2削減目標とは、基準とする年（基準年）の排出量に対して、いつまでに（目標年）、どれだけ（削減率・削減量）減らすかを数字で決めたもののことです。中小企業のCO2削減目標の立て方は、排出量の算定を終えたうえで、基準年、目標年、削減率の順に決め、その数字が自社の削減策で実現できるかを確かめる流れが基本になります。

この記事では、算定を終えて削減目標を社内外に示したい中小企業の経営者・サステナビリティ担当者に向けて、基準年の決め方と、SBT（科学的根拠に基づく目標）の認定を取らない場合の現実的な目標設定を、環境省などの公開資料に基づいて整理します。

排出量の計算方法はCO2排出量の計算方法の記事で、スコープ1・2・3の区分はスコープ1・2・3の違いと中小企業が優先すべきGHG算定の進め方の記事で説明しています。この記事は、算定が済んだあとの「目標の置き方」に絞った内容です。

環境省の温室効果ガス排出削減等指針のウェブサイトでは、取引先からの要請や、脱炭素化しないことのリスクへの備え、他社との差別化・ビジネスチャンスの獲得の観点から、中小企業向けのSBTやRE Actionといった既存のイニシアティブに参画し、中長期の削減目標を定める中小事業者も増えていると説明されています。目標を持つこと自体が、取引先や金融機関への説明材料になる時代になってきたと言えます。

目標を立てる前に必要なもの：算定済みの排出量

目標を立てる前に必要なのは、自社の排出量を把握した算定結果です。環境省の脱炭素経営ハンドブックでも、削減計画の検討を行う前に自社の排出量を把握することが基本とされています。排出量が分からないまま削減率だけを決めても、その数字が大きすぎるのか小さすぎるのかを判断できないためです。

最低限そろえておきたいのは、次の3点です。

  • 直近1年分以上の排出量：電気・燃料・ガスの使用量から算定した、スコープ1・2の合計と内訳
  • 算定の範囲：対象とした拠点、事業所、車両の一覧
  • 使った排出係数の名称と年度：翌年以降に同じ条件で算定を続けるための記録

この記事で扱う目標は、自社の燃料や電気の使用に伴う、スコープ1・2が中心です。スコープ3は、取引先や制度から算定を求められる場合があるため、スコープ1・2の目標を決めたあとに、別の課題として進め方を検討します。

CO2削減目標を立てる5つのステップ

ステップ1：目標の対象範囲を決める

最初に、目標がカバーする範囲を決めます。中小企業では、スコープ1・2を対象に、算定の対象とした全拠点を含めるのが分かりやすい決め方です。一部の拠点だけを対象にする場合は、どの拠点を除いたかと、その理由を記録しておきます。

ステップ2：基準年を決める

基準年とは、削減率を測る出発点となる年のことです。算定のデータがそろっている直近の年を選ぶのが基本です。詳しくは、次の「基準年はどう決めるか」の章で説明します。

ステップ3：目標年を決める

目標年とは、削減のゴールとする年のことです。国の目標や取引先の要請に合わせた年度にするか、自社の設備更新の計画に合わせた年にするかを決めます。詳しくは「目標年はいつにするか」の章で説明します。

ステップ4：削減率を決める

削減率は、国の目標、SBTの水準、自社の削減策の積み上げ、という3つの物差しを見比べて決めます。詳しくは「削減率はどう決めるか」の章で説明します。

ステップ5：削減策で実現できるかを確かめる

決めた削減率を、具体的な削減策で実現できるかを確かめます。省エネ、再エネ電気、電化などの対策を洗い出し、削減量の概算と必要な投資額を並べて、実行できる水準に調整します。「目標から逆算する」だけでなく、「できる対策から積み上げる」見方を合わせると、現実的な目標になります。

基準年はどう決めるか

基準年とは、削減率を測る出発点となる年のことです。結論として、排出量のデータが十分にそろっている、できるだけ直近の年を基準年にするのが基本です。

基準年は「データがそろった最新の年」が基本

SBTiの公式FAQでは、初めて目標を提出する企業に、データが得られる最新の年を基準年にすることが推奨されています。環境省のグリーン・バリューチェーンプラットフォームのQ&Aでも、SBTの基準年は2015年以降から選ぶこと、目標の期間ごとに、包括的なデータが入手できる最新の年に対応した新しい基準年を設定することが説明されています。

直近の年を選ぶ理由は、データの確かさです。過去に遡るほど、検針票や給油記録が残っていない、拠点の構成が今と違うなど、算定の条件がそろわなくなります。

過去の年を基準年にしてもよいか

過去の年を基準年にしても構いません。SBTiの公式FAQでは、より詳細なデータが得られる場合は古い年を使うこともできるとされています。ただし、その場合も、直近の年のデータをあわせて提出して、目標の水準を評価する仕組みです。

取引先、自治体、金融機関などが基準年を指定している場合は、その指定に合わせると、報告のやり直しを減らせます。指定が無い自主的な目標なら、データの確かさを優先して直近の年を選びます。

基準年の排出量が特殊な年のとき

設備の長期停止、事業の大きな縮小、一時的な増産などで、排出量がふだんの年と大きく違う年は、基準年として扱いにくくなります。そのような年を基準年にすると、削減したように見える、あるいは削減しづらく見えるといった、実態とずれた評価になるためです。

特殊な事情がある年を避けて、前後の年と比べて落ち着いた年を選ぶか、選んだ年にどのような事情があったかを、目標とあわせて記録しておきます。

基準年の排出量は、後から計算し直すことがある

算定の範囲や方法を途中で変えた場合は、基準年の排出量も同じ条件で計算し直す必要があります。たとえば、拠点を増やした、ガソリン車の算定を給油記録から走行距離ベースに変えた、排出係数の種類を変えた、という場面です。条件が違う数字どうしを比べると、増減を正しく読み取れないためです。計算し直すと、基準年の数字が変わることがあります。そのため、使った算定方法と係数は、毎年同じ形式で記録しておきます。

目標年はいつにするか

目標年は、国の目標や取引先の要請に合わせるか、自社の設備更新の計画に合わせて決めます。結論として、中小企業は、3〜5年先の中期目標と、2030年度など社会の節目の年度に合わせた目標を組み合わせる方法が、現実的です。

決め方の参考になる情報を、整理しておきます。

  • SBTの短期目標：環境省のQ&Aによると、目標年は申請時から5年以上、10年以内の範囲で選びます
  • 中小企業向けのSBT：SBTiの公式FAQでは、スコープ1・2の総量削減目標を2030年までに達成する形が案内されています
  • 国の目標：2025年2月18日に閣議決定された地球温暖化対策計画で、2030年度、2035年度、2040年度の目標が示されています
  • 設備の更新時期：空調、ボイラー、車両などの更新は数年に1度のため、更新計画と合わせると実行しやすくなります

環境省の脱炭素経営ハンドブックは、2050年のカーボンニュートラルを達成するためには、今後30年のうち、この5年間、10年間の取組が重要だとしています。まず5〜10年以内に実行できる対策を目標に組み込む、という考え方です。

削減率はどう決めるか：3つの物差しを比べる

削減率は、国の目標、SBTの水準、自社の削減策の積み上げ、という3つの物差しを比べて決めます。それぞれ性格が違うため、並べて見ると、自社にとって無理のない水準が見えてきます。

物差し内容使い方
国の目標2013年度比で、2030年度に46％、2035年度に60％、2040年度に73％の削減（日本全体の温室効果ガス排出量の目標）社会の方向性を知る目安。自社の削減率を直接決める数字ではない
SBTの水準SBTの短期目標では、スコープ1・2の総量削減で、1.5℃水準として少なくとも年4.2％の削減認定を目指す場合の基準。認定を取らない場合も、野心的な水準の目安になる
自社の積み上げ省エネ、再エネ電気、電化などの削減策ごとに削減量を見積もって合計実行できる水準の確認。多くの中小企業で、最終的な決め手になる

国の目標との関係

国の目標は、日本全体の排出量に対する目標です。環境省の令和7年版環境白書では、2035年度と2040年度に、温室効果ガスを2013年度からそれぞれ60％、73％削減すること、2030年度は46％削減とされています。国の目標は2013年度が基準ですが、中小企業では2013年度の使用量を請求書などで確認できない場合もあります。そのときは、自社の基準年を決めたうえで、国の方向性（2030年度から2040年度にかけて削減の幅を広げていく）を参考にします。

SBTの水準との関係

SBTとは、パリ協定が求める水準と整合した、科学的根拠に基づく温室効果ガス削減目標のことです。環境省のQ&Aによると、SBTの短期目標のスコープ1・2は、1.5℃水準として少なくとも年4.2％の削減が求められます。中小企業向けのSBTは、対象条件や目標年が別に定められているため、削減率を含めた最新の基準は、申請の前にSBTiの公式情報で確認してください。

この年率を、基準年から毎年同じ量だけ減らす形で単純に当てはめると、次のような目安になります。ここでは試算のため、基準年排出量の4.2％分を毎年減らすと考えます。

  • 5年後の削減率の目安：4.2％ × 5年 ＝ 21％
  • 10年後の削減率の目安：4.2％ × 10年 ＝ 42％

実際の認定の審査では、直近の年の扱いなど、細かな条件があります。SBT認定を目指す場合は、申請の時点でSBTiの最新の基準を確認してください。

自社の削減策の積み上げ

自社の削減策の積み上げは、ハンドブックで示されている考え方に沿って整理できます。環境省のハンドブックでは、温室効果ガス大幅削減の方向性として、次の3つが挙げられています。

  • 省エネを進める：高効率の照明・空調・熱源機器の利用など
  • エネルギーの低炭素化を進める：再エネ発電設備や再エネ電気メニューの利用など
  • 電化を促進する：電気自動車、ヒートポンプの利用など

この順に、削減できる量と必要な投資額を見積もって合計すれば、「実行できる削減率」が見えてきます。

総量目標と原単位目標はどちらを選ぶか

総量目標とは、排出量そのものを何トン減らすかで決める目標のことです。原単位目標とは、売上や生産量あたりの排出量を何％減らすかで決める目標のことです。結論として、増産や売上の拡大を見込む場合は原単位目標を補助的に使い、取引先やSBTが総量を求める場合は総量目標を主にします。

項目総量目標原単位目標
決め方排出量（t-CO2）の削減量・削減率売上や生産量あたりの排出量の削減率
長所実際の排出量の減少がそのまま分かる。SBTのスコープ1・2は総量削減が対象事業が成長していても、効率の改善を示せる
短所増産や拠点の増加があると、達成が難しく見える排出量そのものが増えていても、目標を達成したように見える

SBTiの公式FAQでは、中小企業向けの目標は、スコープ1・2の絶対（総量）削減目標として案内されています。取引先から総量の削減を求められる可能性がある場合は、原単位だけでなく総量でも進み具合を記録しておくと、あとから説明しやすくなります。

たとえば、売上が20％増えても排出量が横ばいなら、売上あたりの排出量は約17％減ります（1÷1.2≒0.83）。原単位では良く見える一方、総量は減っていません。2つの指標を並べて見ると、事業の成長と削減の両方の実態を説明できます。

SBT認定を取らない中小企業の現実的な目標設定

SBT認定を取らない場合も、削減目標を立てる意味はあります。結論として、認定を取らない中小企業は、自社の削減策から逆算して、実行できる水準の目標を段階的に置くのが現実的です。

認定を取らなくても目標を持つ意味

認定の取得には、申請の手続きや費用がかかります。一方で、目標そのものは、認定の有無にかかわらず、社内の優先順位の整理、取引先への説明、金融機関との対話に使えます。環境省も、中小事業者が既存のイニシアティブに参加して中長期の目標を定める動きが広がっていると紹介しており、目標を持つ流れは認定の有無を問わず進んでいます。認定を目指す場合の流れは、環境省のグリーン・バリューチェーンプラットフォームで、排出量の把握、SBTiの基準に沿った目標の策定、社内調整、申請の4つのステップとして整理されています。中小企業版SBTの条件や申請の手順は、中小企業版SBTとはの記事で説明しています。

削減策から逆算して目標を置く

環境省のハンドブックでは、削減計画を次の6ステップで検討する手順が示されています。この手順を目標設定に使うと、実行できる水準の目標になります。

  1. 長期的なエネルギー転換の方針を検討する（電化や燃料転換）
  2. 短中期的な省エネ対策を洗い出す
  3. 再エネ電気の調達手段を検討する
  4. 地域のステークホルダー（自治体・地域金融機関など）と連携を相談する
  5. 投資額が財務（キャッシュフロー）に及ぼす影響を分析し、実施する対策を精査して計画にまとめる
  6. 削減計画をもとに、社内外と議論する

ハンドブックによると、省エネとエネルギー転換を検討しても削減目標に届かない場合は、電気を再エネに切り替えることで、追加的に削減できます。つまり、最初に省エネの余地を見て、足りない分を再エネ電気で埋める、という順序で目標の水準を調整できます。

目標を3段階に分けて置く例

目標は、1つの数字で一気に決めず、段階に分けると、進み具合を確認しやすくなります。次は、段階の置き方の例です。設備の更新時期に合わせて組み替えてください。

  • 第1段階（1〜2年目）：運用改善と省エネ。空調フィルターの清掃、不要な時間帯・場所の消灯、LED照明の導入など、費用を抑えて始められる対策で削減する
  • 第2段階（3〜5年目）：設備更新と再エネ電気。高効率な空調や給湯機への更新、再エネ電気メニューへの切り替えなどで、削減の幅を広げる
  • 第3段階（5年目以降）：電化と燃料転換。車両や熱源の転換など、導入コストや技術の状況を見ながら進める

ハンドブックでは、技術や費用の面で一足飛びにエネルギー転換できない場合は、段階的な転換も検討するよう示されています。たとえば、ガソリン車から電気自動車への転換が難しい場合は、5〜10年以内の当面の対策として、ハイブリッド車の導入も一案とされています。

公表するときの書き方

目標を取引先や自社サイトで示すときは、次の項目をセットで書くと、読み手が内容を正しく理解できます。

  • 基準年と、その年の排出量
  • 対象範囲（スコープ1・2、対象の拠点）
  • 目標年と、削減率または削減量
  • 算定に使った排出係数の種類と年度

SBTの認定を取得していないのに、取得済みと受け取られる書き方は避けます。「自社で設定した削減目標」「SBTiの基準を参考にした目標」など、事実の通りの表現にします。

目標設定の計算例：66.11 t-CO2を5年で約21％減らす場合

ここでは、考え方を確認するための仮の数値で計算します。CO2排出量の計算方法の記事の計算例と同じ、スコープ1・2の合計が66.11 t-CO2の会社を想定します。

  • 基準年：2025年度、排出量 66.11 t-CO2（スコープ1が12.11 t-CO2、スコープ2が54.0 t-CO2）
  • 目標年：2030年度（5年後）
  • 削減率：年4.2％の水準を単純に当てはめて21％
  • 削減量：66.11 × 0.21 ＝ 約13.88 t-CO2
  • 目標年の排出量：66.11 − 13.88 ＝ 約52.23 t-CO2

この13.88 t-CO2の削減が、自社の対策で実現できるかを、先ほどの3つの方向で見積もります。電気の排出量（54.0 t-CO2）が大半を占めるため、空調や照明の省エネ、再エネ電気メニューへの切り替えが、削減量の中心になる計算です。車両の燃料（12.11 t-CO2）は、ハイブリッド車への更新などで一部を減らします。見積もった合計が13.88 t-CO2に届かない場合は、目標年を延ばす、削減率を下げる、再エネ電気の割合を上げる、のいずれかで調整します。

削減目標の立て方でつまずきやすい点

  • 基準年の算定が粗い：基準年のデータが粗いと、削減の効果を正しく読み取れません。基準年の算定は、後の年より丁寧に行います
  • 国の目標をそのまま当てはめる：国の目標は日本全体の数字です。自社の事業や設備の状況に合わせて、削減策から水準を確かめます
  • 削減策の裏付けが無い：削減率だけを先に決めて、実行の手段と予算が決まっていない状態では、達成が難しくなります
  • 増産や拠点の増加を見込んでいない：総量目標では、事業が成長すると達成が難しくなります。事業計画と並べて確認します
  • 算定方法を途中で変える：係数の種類や算定の範囲を変えると、前の年と比べられなくなります。変えるときは、基準年も同じ条件で計算し直します
  • 目標を公表して見直さない：算定の範囲、事業の内容、使える技術が変わるため、目標は定期的に見直します

ネクストプレナーズの見解

中小企業の実務では、最初から野心的な削減率を掲げるより、基準年を丁寧に算定し、実行できる対策を積み上げた目標を置くことを優先したほうがよいと考えます。達成できなかった目標を公表するよりも、小さくても毎年達成する目標のほうが、取引先や金融機関からの信頼につながるためです。また、取引先が基準年や削減率を指定している場合は、自社で決める前にその指定を確認することをおすすめします。

よくある質問

CO2削減目標は何から決めればよいですか？

基準年から決めます。基準年の排出量が決まらないと、目標年と削減率の意味が定まらないためです。算定のデータがそろっている直近の年を基準年にし、その年の排出量をもとに、目標年と削減率を決めます。

基準年はいつにすればよいですか？

データがそろっている最新の年を基準年にするのが基本です。SBTiの公式FAQでも、データが得られる最新の年を基準年にするよう案内されています。取引先などが基準年を指定している場合は、その指定に合わせます。

CO2は毎年何％減らせばよいですか？

SBTの短期目標の1.5℃水準では、スコープ1・2で少なくとも年4.2％の削減が求められます。SBT認定を目指さない場合は、この率に合わせる必要はありません。省エネ、再エネ電気、電化の削減策を積み上げて、実行できる水準で決めます。

SBT認定を取らないと、削減目標を立てても意味がありませんか？

認定を取らなくても、目標には意味があります。環境省も、中小事業者が取引先の要請やリスクへの備え、他社との差別化の観点から中長期の削減目標を定める動きが増えていると紹介しています。ただし、認定を取得していないのに、取得済みと受け取られる書き方は避けてください。

総量目標と原単位目標は、どちらを選べばよいですか？

取引先やSBTが総量の削減を求める場合は、総量目標を主にします。事業が成長している会社は、原単位目標も補助的に使うと、効率の改善を示せます。迷うときは、総量と原単位の両方を毎年記録しておくと、どちらの説明にも対応できます。

国の削減目標は、中小企業にも適用されますか？

国の目標は、日本全体の温室効果ガス排出量に対する目標で、個々の中小企業に同じ削減率を直接定めたものではありません。環境省の資料では、2035年度に60％、2040年度に73％（いずれも2013年度比）の削減が示されています。取引先がこの方向に沿った削減を求めることはあるため、国の目標は社会の方向性として把握しておくとよいでしょう。

削減目標の設定や削減策の見積もりに迷う場合は、ネクストプレナーズのサステナビリティ支援にご相談ください。

監修

仙頭 武宏（株式会社ネクストプレナーズ 代表取締役社長）

東京工業大学（現・東京科学大学）工学部制御システム工学科卒業。日本オラクル株式会社でエンジニア、コンサルタントを経て経営企画室マネージャを務める。一橋大学大学院商学研究科（現・一橋ビジネススクール）経営学修士（MBA）修了。独立コンサルタントを経て、2012年より株式会社ネクストプレナーズ代表取締役社長

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